1億円マンションの固定資産税は年いくら？購入前に見る資料と月々の負担

1億円のマンションでも、固定資産税は売買価格だけでは分かりません。購入前に売主側から最新の固定資産税・都市計画税の資料を出してもらい、その住戸の年税額を確認します。

確認した年税額を12で割り、ローン・管理費・修繕積立金に足すと、購入後の月々の負担が見えてきます。仮に年48万円なら月4万円です。これは計算方法の例であり、1億円のマンションの税額や相場ではありません。

1億円マンションの固定資産税の目安は、価格だけでは決まらない

東京都主税局によると、固定資産税・都市計画税は原則として「課税標準額×税率」で計算します。東京23区の固定資産税率は1.4％、都市計画税率は0.3％ですが、課税標準額は売買価格そのものではありません。

税金の計算に使う金額は売買価格とは別です。土地の特例、建物の築年数、減額措置などで税額が変わるため、販売価格に税率を掛けても正しい金額にはなりません。

Anseraの確認実務：契約前のドラフトを確認する際に、売主側から最新の固都税が分かる資料を取得します。購入価格から推測した数字ではなく、その住戸について確認できた金額を資金計画に反映します。

「固定資産税はいくら？」を購入前に確認する3つの資料

1. 固定資産税・都市計画税の納税通知書

直近年度の年税額を確認します。区分マンションでは土地と家屋の内訳も見ます。ただし、売主の税額がそのまま将来も続くとは限りません。

2. 公課証明書・評価証明書

課税標準額や評価額を確認する資料です。売買時の精算だけでなく、購入後の負担を説明できるかを見るためにも使います。

3. 新築住宅などの減額措置の適用状況

新築マンションには一定期間、家屋の固定資産税が減額される制度があります。購入時点では負担が軽くても、終了後に増えることがあります。今の税額と、減額終了後の税額は分けて考えます。

1〜2億円帯では、税金だけを見ない

1億5,000万円の住戸を想定した、計算方法の例です。実在物件の税額ではありません。

購入後の負担	確認する金額の例	月額換算
住宅ローン返済	月45万円	45万円
管理費	月3万円	3万円
修繕積立金	月2.5万円	2.5万円
駐車場	月4万円	4万円
固定資産税・都市計画税	年48万円	4万円
合計		月58.5万円

ローン返済45万円だけでなく、月58.5万円を払っても暮らしに無理がないかを見ます。

候補住戸の税額が分かったら、年額を12で割り、管理費・修繕積立金などと足してみてください。連絡先不要の購入予算計算機では、これらを「管理費・修繕積立金・税金など」に入力して、毎月の負担を比べられます。試算からその住戸の税額自体を割り出すことはできません。

管理費や修繕積立金まで含めた月々の見方は、1〜2億円マンションの管理費・修繕積立金の記事でも整理しています。固定資産税だけでなく、購入後の総額を先に見たい方は総住居費の記事も参考になります。

AnseraDBに登録された港区の成約履歴では、2024年1月〜2026年8月に1〜2億円で成約した住戸の管理費中央値は、50〜69㎡で約2.0万円、70〜89㎡で約2.2万円でした。税金はDBから正確に算出できませんが、管理費など確認できる実績値と、対象住戸の個別資料を組み合わせることで、購入後の負担を現実に近づけられます。

買ってよい条件

直近の税額を物件資料で確認できている
減額措置の終了後も含めて資金計画を組んでいる
管理費、修繕積立金、駐車場まで含めても家計に余裕がある
金利3％のストレステスト後も、生活費と必要な手元資金を残せる
将来の固定費増加を織り込んでも保有を続けられる

一度止まって確認したい条件

売買価格に税率を掛けただけの概算で判断している
現在の税額が減額措置の適用中か分からない
年払いの税金を月々の予算から外している
管理費・修繕積立金の増額予定を確認していない
ローン返済後に生活費や貯蓄を十分残せない

参考資料・データ

東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
AnseraDB（2026年9月10日参照。2024年1月1日〜2026年8月31日に成約した、成約価格1億〜2億円・専有面積30〜200㎡の港区中古マンションを面積帯別に集計）

掲載した税額は説明用の仮定です。実際の税額は対象物件の資料と所管税務機関への確認が必要です。税務判断が必要な場合は税理士等の専門家へご確認ください。